韓国経済を牽引するサムスン電子の失速が際立ってきた。ウォン高の進行による収益の悪化や中国勢の低価格品の台頭で、絶好調だったスマートフォン事業が不振に陥ったからだ。
ウォン高は足元では一服しているものの、円安が進んだ日本と比べて韓国の輸出企業の競争環境は悪化している。外国為替市場の動向によっては、日韓企業の世界市場でのシェア争いの構図に変動をもたらす可能性もある。
サムスンは8日、画面サイズが5．6インチの大型スマホ「ギャラクシーノートエッジ」の発表会を東京都内で開いた。
端末の側面部分に世界で初めて曲面有機ELディスプレーを搭載。世界で最も早く、NTTドコモとKDDIが10月下旬に発売する。サムスン電子ジャパン営業チームの阿部崇氏は「日本でのヒットが世界への足がかりになる」と意気込んだ。
ただ、ライバルの米アップルが9月に「iPhone（アイフォーン）6」と「6プラス」を投入。当初3日間で過去最高となる1000万台を販売した。低価格品を展開する小米科技（シャオミ）などの中国メーカーの追い上げも激しい。スマホの不振を受け、サムスンの2014年7～9月期連結営業利益は前年同期比60％減となる見通しだ。
こうした中、サムスンは約1兆6000億円を投じて17年末までに半導体の新工場を韓国で建設すると発表。生産品目は明らかにしていないが、同社はデータ保存用の半導体で世界シェアがトップだけに「今後の情報量の増大を見込み、サーバー向け半導体の需要増に対応する工場ではないか」（証券アナリスト）と、ビッグデータとの関連を指摘する声もある。
背景には昨年半ばから、急激に進行したウォン高もある。1ドル＝1160ウォン台だった為替相場は今年7月に1ドル＝1010ウォンを割り込んだ。その後は、ややウォン安となっているが、韓国は国内総生産（GDP）に占める輸出額の比率が約4割を占めるだけに、通貨高の打撃は大きい。現代自動車も14年4～6月期は減収減益となった。
一方の日本は9月以降、対ドルで円相場が一段安となり、「部品や機械などの業種で価格交渉力が増し、競争環境が改善する兆しが出ている」（大和証券の守田誠シニアストラテジスト）。もっとも、日本の電機メーカーは製品の競争力でサムスンに大きく水を開けられており、この好機を生かして攻勢をかけるのは容易ではない。
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